コヒセシティの全球的なサイバー・レジリエンス調査の日本市場結果によると、日本の自社戦略に全面的に自信を持つ回答者は19%にとどまり、改善が必要との回答は79%に達し、11市場中で最も高い割合となった。MVCの文書化とテストを日本は高水準で実施している一方、AIを活用した検知・復旧やバックアップの分野では世界平均を下回る傾向が顕著だった。
Cohesityが実施した全球調査「Cohesity Global Cyber Resilience Report」の日本市場結果を発表した。対象は11市場のIT・セキュリティ責任者3,200人で、このうち日本から回答したのは400人。日本市場は世界平均と比較して自社のサイバーレジリエンス戦略に全面的な自信を持つ割合が最も低く、脅威への対処状況に懸念が示された。
AIを利用する組織での自信・適用に関する指標では、日本は自信の有無の回答で33%でしたが、世界平均は41%で、日本は平均を下回った。重大なサイバー攻撃からの復旧にAIを活用する割合も世界平均より低く、過去12カ月で重大攻撃を経験した回答者のうちAIが復旧ワークフロー自動化に大きく貢献したと回答した割合は日本で25%、世界平均は35%だった。脅威検知へのAIの貢献についても日本は29%と低く、世界平均の35%を下回った。
バックアップ関連では、優先度の高いワークロードを全てバックアップしている日本の割合は44%で、世界平均の52%を下回った。機密データを特定してバックアップする割合も54%で、世界平均の61%を下回り、11市場で最も低かった。一方、重大攻撃を経験した回答者のうち復旧後にセキュリティ/脅威のスキャンを実施した割合は61%と世界平均50%を上回り、主要システム間の依存関係を検証した割合は45%で世界平均の51%を下回った。
MVCを正式に文書化しテストを実施したとする割合は日本が29%で、世界平均の22%を上回り、11市場で最も高かった。総じて、日本企業は事業継続に必要な業務・システムの整理は進む一方、AIを活用した検知・復旧、バックアップ、システム間依存の検証などで世界平均を下回る項目が多い。