野村證券が日経平均の見通しを上方修正。メインシナリオでは2026年末63,000円、2027年末65,000円、2028年末68,000円へ引き上げ。NT倍率は高水準ながら平均回帰性も示唆されている。
直近の日経平均株価とNT倍率の上昇を受け、野村證券市場戦略リサーチ部は日経平均の見通しを上方修正し、メインシナリオでは2026年末63,000円、2027年末65,000円、2028年末68,000円と予想する。TOPIXは4,000、4,200、4,400で維持する方針で、TOPIXによる追い上げに注目する。EPSの伸び率見通しは2026年度11.6％、2027年度12.7％、2028年度6.3％とする。
NT倍率は現在16.37倍と過去最高水準だが、平均回帰性も見られると指摘される。4月・5月の上昇は主に4銘柄の寄与が大きく、今後もNT倍率の推移には注意が必要との見方が示される。
日経平均株価の上振れ・下振れのシナリオでは、上振れシナリオで日経平均70,500円、TOPIX4,500が試算され、下振れシナリオでは日経平均53,000円、TOPIX3,500が想定される。6月の成長戦略に関連する潜在成長率の拡大や事業ポートフォリオ改革への期待が高まれば上振れが、景気抑制要因が強まれば下振れが想定される。