日米でDMARCの本格運用状況に大きな差があることが、日本プルーフポイントの調査で明らかになりました。日本企業の導入は進む一方、本格運用率や政府機関の運用状況には顕著な差が確認されました。
日本プルーフポイント株式会社は、日経225企業・米国Fortune1000企業・日米政府系ドメインを対象にDMARCの導入状況と本格運用状況を2026年7月に調査しました。日経225企業の導入率は92％で、2024年8月の83％から改善したものの、本格運用としてRejectまたはQuarantineを適用している割合は43％にとどまりました。Fortune1000は導入率98％、本格運用率83％で、運用面の差が際立つとされています。政府系ドメインについては日本がReject18％None61％未導入12％、米国は対象全域でRejectとなっていると報じられています。
背景と課題をまとめると、2024年以降Googleや米Yahooが大量送信者へDMARC対応を要請したことにより国内導入が加速し、標準仕様は2026年に更新されています。日本の政府機関では主導部門の不明確さが指摘され、None運用の例では日次1万通近いなりすましが報告され、Reject移行後の大幅削減がデータで示されたとされます。業種別では金融・保険の本格運用が60％、製造が47％と進展する一方、情報通信はNoneが60％、不動産・物品賃貸はNone80％と課題が残るとされています。