プルーフポイントの調査により、日本企業・政府機関の「なりすましメール詐欺」対策は前進するも、米国に比べ本格運用と継続管理で大きな差があることが判明

本調査は日経225企業、米国Fortune1000企業、日米政府機関のメール認証DMARCの導入状況と本格運用状況を分析したもので、日本企業と政府機関の現状と課題を整理しています。対象には日本企業と米国企業の大手企業、並びに日米政府系ドメインが含まれ、DMARCのポリシー設定の有効性が議論されています。

日経225企業のDMARC導入率は92%に達し、導入が進んでいる一方、RejectまたはQuarantineによる本格運用率は43%にとどまっています。Fortune1000企業では導入率が98%、本格運用率は83%に達しており、実際に拒否・隔離の運用が進んでいることが示されています。

日米政府機関の状況では、日本の官公庁ドメインでRejectの導入は18%にとどまり、Noneが61%、未導入は12%とされます。対照的に米国政府系ドメインは全件でRejectを採用しており、日本との運用レベル差が明確です。

業種別では日本企業の金融・製造は本格運用が進む一方、情報通信・不動産などはNoneの割合が高く、導入後のポリシー強化が課題とされます。米国では多くの業種でReject・Quarantineが過半数に達しており、日本より本格運用が進んでいるとされます。