ジャパネットホールディングスはツインバードに対し株式公開買い付けを実施して完全子会社化を目指したが、ツインバードの反対で提案を撤回した。相互にオーナー企業としての体制を巡る対話が浮上した。
ジャパネットホールディングスは6月、ツインバードに対して株式公開買い付けを実施し、1株800円で買収して完全子会社化を目指すと発表した。買収提案は当時の株価の約2倍に相当する条件だった。
ツインバードは提案の是非を検討し、ジャパネットHDの買収が実現すれば既存事業と家電量販店等の取引にディスシナジーが生じる可能性を理由に反対を表明した。その結果、ツインバードの同意が得られないとして買収提案は撤回された。
両社は創業家が統治するオーナー企業であり、ツインバードの創業家にとっては家業を手放すことの是非が焦点となった。一方で株主にとっての利益像を巡る議論も浮上し、会社の所有構造という大局的なテーマが問われる状況となった。