パキスタン政府がイランと米国の即時停戦で合意を公表。停戦の恒久化が実現するかどうかやホルムズ海峡の開放の継続性が市場の焦点となり、米ドル円の動向にも影響が出ると見込まれている。
パキスタン政府は2026年4月8日、イランと米国が即時停戦で合意したと発表し、停戦は同日中に発効する予定と伝えられている。市場の関心は、この停戦が恒久的な合意へと発展するかどうかに移っている。野村證券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、恒久的な停戦へ移行すれば米ドルにはさらなる下落余地があるとみている。
停戦の条件としてホルムズ海峡の開放が長期にわたり維持されるかが注目され、両国の協議はパキスタンで4月初旬から再開される見通しとされる。イラン側は戦争終結を意味するものではないと報じられているが、トランプ大統領は停戦枠組みに関する提案を受け取っているとしている。
市場は停戦期待の高まりを背景に原油価格が調整し、株高・債券高・米ドル安の反応を示した。米ドル円は海外時間に160円台へ一時挑戦した後、158円台へ調整している。ユーロ円や豪ドル円など主要クロス円も反発している。
4月末の中銀ウィークを控え、恒久停戦の進展が明確になれば日銀の利上げ観測に影響を与える可能性が指摘され、中東情勢の改善は海外中銀の動向にも影響を及ぼすと見込まれている。原油価格の調整はFRBやECBなどの利上げ観測にも影響を及ぼす可能性があり、停戦機運が高まれば円を支える要因となりうる。