日銀関係・識者談話(時事通信)

日銀は基調的な物価上昇率が2％に到達したことを象徴的な出来事と位置づけ、今後は物価の上振れリスクを重視して金融政策を運営する方針を示唆した。これに関連して、ETFの売却ペース見直しは金融政策の正常化へ向けた一つの動きとして言及された。

物価見通しについては、消費者物価指数が中東情勢の混乱やAI需要の拡大で3％程度まで上昇するとみられている。日銀は景気の過熱を避けつつ物価の動向を見極め、今後は中立金利の水準に近づくような政策運営を想定している。

利上げの見通しは、現状の予想どおりあと2回で打ち止めとされ、12月と2027年4月か6月に実施される可能性がある。最終的な到達点（ターミナルレート）は1.75％になると見込まれている。一方で中立金利は1.1％から2.5％の範囲と推計され、政策金利が2％を超える場合には政府との対立リスクにも留意している。