日銀は金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げた。今後の利上げ幅や時期については、物価・経済の動向をみて判断するとされます。
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを賛成多数で決定した。利上げの判断は3か月ぶりで、原油価格の上昇を招く中東情勢の悪化と円安傾向、AI関連の需要拡大により物価が2%の目標を超えて上振れするリスクに対応する必要があると判断した。
新たな政策金利は1995年以来約31年ぶりの高水準となり、24日から適用される。日銀はマイナス金利政策など大規模な金融緩和を終了して以降、半年に1回程度の利上げを継続してきたが、今回の決定は前回6月から3か月ぶりで、最短間隔となる。
決定後の記者会見では植田和男総裁が、物価情勢について「局面が変化した」と説明し、基調的な物価上昇率を2%程度に安定させていく必要があるとの認識を示した。日銀は今後、緩和の度合いを経済・物価・金融情勢に応じて調整していく方針を示した。
2会合連続や0.25%を上回る幅での利上げの可能性については、「物価情勢次第で色んな可能性がある。特定のやり方を排除することはできない」と述べ、今後の政策手法は未定とされます。