日銀総裁の植田氏は物価上昇率の安定へ向け政策局面が変化したと指摘し、利上げのタイミングとペースを慎重に検討すると述べた。決定会合で誘導目標を1.0%から1.25%程度へ引き上げ、今後も経済情勢に応じて追加利上げを検討する考えを示した。
日銀総裁の植田和男氏は、基調的な物価上昇率が2%に接近していることを踏まえ、政策の局面が変化したとの認識を示した。これまでのように2%定着を強く目標とする局面から、物価の上振れリスクが経済へ及ぼす影響を見極めつつ対応していく段階へ移るとの見方を示した。
利上げの可能性については、25ベーシスポイントを上回る変動の可能性を「物価情勢次第で様々な可能性がある」と述べ、特定のやり方を前もって排除できないと説明した。一方、急激な利上げで資産価格の大きな調整が生じるのは避けるべきだとも語った。
大幅利上げや連続利上げは、物価が目標を大きく上回って上昇するリスクが高い場合や、すでに目標超過の状態にある場合に必要になるとの認識を示した。日銀はそうした事態を避けるため、先手を打つ政策運営を目指す考えを強調した。
今回の利上げは、日銀の政策金利の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へと決定(7対2の賛成)した。植田総裁は、決定後も金融環境は緩和的とみなし、今後も経済・物価・金融情勢に応じて追加利上げを進める方針を示した。反対派として浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が挙げられた。