利上げ決定後 一時1ドル157円台

日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ引き上げた。決定後の円相場は対ドルで一時157円台を付け、約2週間ぶりの円安ドル高水準となった。日銀の利上げ決定にも関わらず、政策委員のうち二人が利上げに反対していたことが背景にあり、今後の早期利上げ観測が後退して円が売られた。東京株式市場では日経平均株価が前日終値から一時1300円を超える上げ幅となった。

日銀は引き続き金融政策の変更観測が相場の焦点となる一方で、円安進行は輸出企業決算や外貨建て債務の影響を受ける可能性があるとの見方もある。市場関係者はハト派寄りの受け止めとなったとの声を伝えている。

18日のニュースでは、播磨屋本店の27年3月末の廃業方針が発表され、近隣店舗では駐車場の不正対策や年金支給日と受給額の解説など、日常生活に関わる話題も報じられた。その他、イオングループで初の障がい者専用スペースの不正駐車対策システム導入や、駐車関連の問い合わせ、ビール税の一本化に伴う市場の動向などが取り上げられた。

日銀の政策変更に関する速報性の高い報道が中心で、円相場や株式市場の動向に注目が集まる一方で、個別企業の廃業報告や生活関連のニュースも並列して伝えられた。