NTTドコモビジネスと日本IBMはAIの開発・導入・活用における法令・倫理・社内規定遵守を目的とするAIガバナンス領域で基本合意書を締結。企業がAIエージェントを継続的に統制・監査できる仕組みづくりを検討する。
NTTドコモビジネス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は、AIの開発・導入・利用を法令や倫理、社内規定に沿って適切に管理・運用するAIガバナンス領域での基本合意書を締結したと発表した。二社は企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進め、安心してAIエージェントを活用できる環境の実現を目指すとしている。
背景として、生成AIが指示に応じた回答だけでなく自律的に判断・実行する段階へ進化しており、企業がAIエージェントを業務に組み込む動きが広がっていることが挙げられる。組織や企業の垣根を越えAIエージェントが連携する環境を求めるニーズも高まっているという。
一方で、AI活用が進むほど統制の難しさや国・地域ごとの規制対応、誤判断や情報漏えいといったリスクへの対応が求められる。AIガバナンスの重要性が高まっており、根拠の説明や利用状況の継続的な統制・監査が可能な仕組みが求められている。
NTTドコモビジネスはデータセキュリティやデジタルアイデンティティの分野での技術開発・提供実績を持ち、データを秘匿したまま活用できるサービスやID管理プラットフォームを通じて安全な環境を支えてきた。日本IBMはAIガバナンス・セキュリティ・リスク管理の分野でグローバルな知見を有し、さまざまな製品・コンサルティングを通じて企業のAI活用を支援してきた。
この協業の背景には、企業のAIエージェント活用を前提に、適切な統制と透明性を確保する体制づくりを両社が共同で推進する狙いがある。