トランプ氏、外国企業の米国内生産拠点への投資を要求 最大300％の関税を示唆 : 国際 : 財経日報

トランプ大統領は外国企業が米国内に工場を建設しない場合、最大300%の関税を課す可能性があると述べ、米国内の工場・生産施設の投資を促した。自国の産業保護を理由に、約3,000の工場・生産拠点を米国内に建設中だと主張した。

5日現地時間のホワイトハウスでの記者会見で、関税撤廃が工場建設を中断させるとの見解を繰り返し、外国企業が米国内に投資するインセンティブを高関税回避と結びつけた。関税撤廃後は建設が止まるとの説明も併せて行った。

中間選挙での敗北後も政策を維持する姿勢を示し、今後1～2週間の間に大統領令を含む措置を準備していると語った。通商・外交分野での裁量を背景に、強硬な通商政策を推進する意向を改めて示した。

関税を製造業の基盤再建・サプライチェーン強化の手段とする従来の主張を再確認し、米国内の雇用増加や物価低下を目指すと説明。USTRも同趣旨を説明したが、投資の内訳には新規設立と拡張が混在し、全体の投資増加が直ちに新規設産を意味するわけではない。