トランプ米大統領が日本資金210億ドルを投入してニューヨーク州マルタのGlobalFoundries運営の半導体工場2棟を建設する計画を発表した。工場は日米共同所有となり、初期顧客にはルネサスとAppleが確定している。
今回の投資計画では日本資金210億ドルを全額投入し、GlobalFoundriesがニューヨーク州マルタに半導体工場2棟を建設・運営する。工場は日米共同所有の構造となり、初期顧客としてルネサス エレクトロニクスとAppleが挙がっている。
別途合意により、米政府はGlobalFoundriesの株式4%を追加取得し、保有比率は約7%に引き上げることになる。ブリーンCEOはこの株式保有の変動を含め、米日両国の需要を見据えた体制を説明している。
雇用創出面では建設・サプライチェーン部門で約2万7,000人、製造部門で1,000人超の雇用が見込まれるとされている。投資は昨年の日米対米投資協定の下で進められている。
新規工場の稼働開始は2029年を目標としており、2番目の工場の推進日程は市場需要に応じて決定される予定だ。日本資本の再流入は日本の装置メーカーにも波及する見通しとされている。