日銀が物価上昇率が2%に到達したと表明したが、賃金の実感は薄く高揚感は乏しい。長年の金融緩和の副作用として円安と原油高が背景にある。
日銀は物価上昇率が目標の2%に達したと明らかにした。物価は2%程度でうまくコントロールできるかが今後の焦点となる一方、賃金の伸びを暮らしの実感として捉えづらいとの認識が示された。
原油高を背景に物価が上昇している状況を受け、日銀の幹部は到達をゴールとはしていないと説明。需要の過熱による上昇ではなく、輸入物価の上昇が影響しているとの見方が指摘された。
政策面では長年の大規模金融緩和「リフレ政策」が続く中で、デフレ脱却を掲げた日銀と安倍政権の取り組みが振り返られた。物価目標が設定された経緯や金融緩和の強化が歴史的経緯として挙げられた。
今後の展望として、賃金の実質的な改善が依然見えず、物価上昇の安定化と賃金上昇の両立が課題として残る。中東情勢の緊迫化と円安の定着も、物価安定へのリスク要因として挙げられている。