物価高・円安対策を巡る日銀の利上げを市場が注視しており、政府の方針転換が起きれば金利カーブは大幅にベア・フラット化する可能性が浮上している。宍戸知暁氏の見解を通じ、今後の金利動向と注目点が解説されている。
高市早苗政権の金融・財政政策の姿勢を巡り、2026年7月初旬に円安・債券安が起こった。その後、7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)では文言が修正され、政府の市場配慮をうかがわせる動きが出ている。宍戸知暁野村證券シニア金利ストラテジストは、こうした変化が金利動向や為替市場に与える影響を解説する。
中東発のインフレ・リスクと金利上昇圧力は原油価格動向を通じて再拡大する可能性が高い。ホルムズ海峡の通行正常化の遅延や紅海出口の困難化などから、中東産品の供給不足リスクが高まり、国内外のインフレ圧力が強まる見通し。原油価格の上昇は円安を促し、日銀の利上げ姿勢を強化する経路になるとの見方が示されている。
為替介入再発動の可能性が高まるなか、日銀の利上げを円安対策手段から除外し続けるかが市場の焦点となる。介入警戒の高まりが円安抑制に寄与する一方、実弾介入の是非や口頭介入の影響が金利上昇につながる可能性もある。次回の介入判断は政策転換の判断材料となり得る。
日銀利上げの本格加速の可否は9月会合以降のテーマとなる見込み。7月会合で日銀が利上げペースを加速するとの報道があったものの、円安・インフレリスクを十分に抑え込むには、より大きな政策転換が必要との見方が多い。9月会合での動向が改めて市場の注目点となる。