避けたい「デフレ脱却宣言」 政府と日銀、緩和出口で苦悩

日銀が2%の物価目標到達を宣言する直前、財務省幹部がデフレ脱却宣言の議論が飛び火する可能性をつぶやいた。これにより、景気刺激の必要性が薄まるとの見方が一部で広まり得るとの指摘が浮上した。

政府内ではデフレ脱却宣言が「責任ある積極財政の手足を縛る」との警戒感が示され、政権内での対応が難しくなるとの見方が伝えられた。国会では消費税減税の法案審議が進む一方、冬場の電気・ガス補助金を実施する方針が決定されたとされる。

内閣府の景気分析部門にも、指標上の動向をめぐる議論があったとされ、景気と物価のバランスを巡る調整が続くとの報道があった。これを受け、日銀と政府の足並みが問われる局面が想定されている。