政府、半導体工場を米国に建設 事業総額1.6兆円 対米投資第3弾 資金調達「調整中」

政府は対米投資の第3弾プロジェクトとして、米ニューヨーク州マルタに半導体工場を建設することで両国が合意したと発表した。運営会社は米半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズが務め、日本側の半導体製造装置メーカーや半導体素材企業が参画する。

事業総額は約100億ドル（約1.6兆円）で、今後両国政府の合意に基づき約210億ドル規模へ拡大する可能性がある。資金調達は国際協力銀行および3メガバンクグループが担う予定だが、外国銀の参画や投融資割合の具体は現在調整中とされる。

半導体工場はグローバルファウンドリーズの拠点に新設され、2026年中の着工、29年の稼働を目指す。日本側からは東京エレクトロンなどの装置・素材企業が参画予定で、ルネサスエレクトロニクスは生産分の半導体購入へ意欲を示している。

この生産品は成熟半導体と呼ばれ、自動車・スマートフォン・データセンター等で幅広く活用される見込みとされる。赤沢経済産業大臣は日本企業にとって設備提供などのメリットが大きいとの見解を示した。