日銀の利上げ観測やGPIFの資産見直し観測が浮上するなか、円相場は急反転して156円台前半まで上昇した。トレーダーは再び介入リスクを警戒し、日銀の17-18日の会合での方針変更が焦点となっている。
ここ1カ月続いた円安の緩やかな流れが一転し、日米の協調介入に対する市場の警戒感が高まっている一方で、円高材料も同時に浮上している。市場関係者は日銀の介入可能性を完全には否定せず、介入再来の可能性を意識しているとされる。これにより、円相場は短期的に不安定な動きをみせる場面が見られた。
3日の円相場は対ドルで一時156円台前半まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。今月開かれる日銀の金融政策決定会合では金利引き上げが視野に入り、政策金利の引き上げ幅や経路を見据えた動きが相場の焦点となっている。関係者は引き上げの可能性を指摘している。
複数の関係者の取材によると、日銀は今月の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25%とする見込みだという。物価上振れリスクを意識する声があり、利上げペースも市場の動向に合わせて柔軟に対応する方針が伝えられている。高田創審議委員は機動的な対応の必要性を示唆したとされる。
みずほ銀行の南英明ディレクターは海外勢を中心に大型利上げへの思惑から円買いが先行する可能性を指摘する一方、円安トレンドの転換を時期尚早と見る見方もある。政府・日銀は過去に円買い介入を行い、日米協調介入も実施したが、中東情勢の緊迫化と原油高の影響で円売り圧力は根強く、今後の動向には警戒が続く。