AI需要で企業景況感は改善も、物価上昇が個人消費の逆風に（9月日銀短観見通し）（NRI研究員の時事解説）

日本銀行が10月1日に公表する9月短観の見通しについて、AI需要や半導体関連需要が製造業の景況感を押し上げる一方、原油価格上昇の影響を受けて企業の価格転嫁が進むとされる。大企業製造業の現状DIは前回比で約4ポイント改善が見込まれ、大企業非製造業は現状DIで約1ポイント悪化が見込まれている。

ただし個人消費の側面では物価上昇率の上振れにより基調が弱く、特に非製造業では電気代や燃料費のコスト上昇分の価格転嫁が難しく、景況感が下振れしやすいと指摘されている。

消費財の価格上昇が強まり、国内旅行需要の冷え込みやインバウンド需要の鈍化、さらには西日本の豪雨災害などの影響が宿泊・飲食サービス、小売業の景況感悪化を招く懸念がある。

今後は日銀短観の公表を控え、企業の価格転嫁の進捗と個人消費動向が景況感の分水嶺となるとみられている。