今週はFOMCと日銀の金融政策決定会合が焦点となる。25日から30日までに各日で関連イベントや主要企業の決算発表、重要な政府・国際会議が相次ぐ。
25日には福島県知事選・新潟市長選・那覇市長選の投開票が行われ、同日ブラジル大統領選の決選投票も実施される予定だ。これらの選挙関連の動向が国内外の市場感に影響を与える可能性がある。
26日には資産運用をテーマにした政府イベント「Japan Weeks」コアウイークが開幕するほか、中国の5中全会が29日まで開催される予定となっている。国際的な政策動向の発表が相次ぐ見込みだ。
27日には日本取引所グループのCEO記者会見や、信越化学工業をはじめとする4〜9月期決算の発表、内閣府の10月の月例経済報告が予定されている。さらにイスラエル総選挙と米連邦公開市場委員会(FOMC)もこの日までに動きが伝えられる見込みだ。
28日には日立製作所、アドバンテスト、NEC、野村ホールディングスHDなどの決算発表が控え、米国企業ではアルファベット、マイクロソフト、韓国SK하이닉스の決算も期中に発表される予定だ。日銀関連では30日まで政策決定会合が継続される見通し。
30日には植田日銀総裁の記者会見が予定され、他社の決算としてキオクシアHD、パナソニックHD、東京エレクトロン、JR東日本、大和証券グループ本社などの発表が続く見込み。さらに内閣府の9月の有効求人倍率・完全失業率、9月の鉱工業生産指数、日銀の展望リポート、G20外相会合などのイベントも絡む。