来週はFOMC、ECB、日銀をはじめとする主要中央銀行の政策決定会合が集中し、フランスのデモや中東情勢の動向にも注目が集まる。各国の金利見通しや市場の反応次第で、為替・債券市場に影響が出る可能性がある。
来週は米国のFOMCをはじめ欧州・日本の主要金融政策決定会合が開催される予定で、FRBは9月会合以降の金利据え置きを見込む見通しが伝えられている。コアPCEの動向や第3四半期GDPなどの指標も市場の焦点となる見込みだ。
ECBは定例理事会で政策据え置きを想定されており、ラガルド総裁の見解にも注目が集まる。日銀は政策金利を据え置く見通しで、12月の利上げ可能性を探る姿勢が示唆されている。カナダ中銀とNZ準備銀も0.25%の利上げが公算と伝えられている。
フランスでは17日と24日に続く大規模抗議が予定され、現場警察の配置が20%増加する見通し。フランスの財政・政局不安が欧州全体の成長見通しを左右する懸念が取り上げられている。
米国の中間選挙前後の動向や、中東情勢・石油市場の展開も市場の関心事。仏デモの動静や欧州債務問題の不透明感が、FOMC・ECB・日銀の政策判断に影響を与える可能性が指摘されている。さらに、ブラジル大統領選とイスラエル選挙の動向にも注意が必要だ。