日本株の転換点は10月末から11月上旬か ハイテク決算・日米MPM・米中間選挙がカタリスト 野村證券ストラテジストが解説

日本株の転換点は10月末から11月上旬とみる見方が提示され、10月13日公表のQUICK株式月次調査で日経平均の2026年末予想が大幅に上方修正されたことが背景として挙げられています。楽観的な見方が一部で先行した一方、同調査後はTOPIXが小幅に弱含む傾向も示されています。

リバーサルを繰り返す日本株市場の現状では、直近のピークを10月6日とする小幅な調整局面が想定されています。AI関連の半導体株の上昇は一服傾向であり、選挙前は日米株式市場が横ばい〜一進一退となる可能性が意識されています。

今後のシナリオとして、（1）10月末の日米ハイテク決算が上振れ、（2）日米MPMで金融緩和姿勢が強まる、（3）米中間選挙後も大きな政策影響が出ない――の3点が挙げられ、これらが実現すれば株価の一服後に再び上昇局面へ戻る可能性があるとされています。特に（3）では民主党勝利でも穏健派が主導権を握るケースを想定しています。

直近のリバーサル周期と中間選挙のジンクスを踏まえると、10月末〜11月上旬には軽い調整を一巡させる可能性が高いとみられ、エネルギー株やディフェンシブ株の動きが中心となっています。銀行株・不動産株の出遅れが解消しない場合には相場全体の脆弱さにつながるリスクが指摘されています。