NTTセキュリティHD、ServiceNow Japan、CP-SOLの三者がIT/OT/IoT統合セキュリティ領域で協業を開始。第一弾として全デバイス対応の脆弱性管理を共同提供し、2027年度に向けてSOC運用を含むトータルマネージドサービスの提供を段階的に進める。
NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューション(CP-SOL)の3社は10月26日、IT/OT/IoTを含む統合セキュリティ領域で協業を開始すると発表した。目的は全デバイスを対象とした脆弱性管理サービスの共同提供を第一歩とし、SOC運用を含むセキュリティのトータルマネージドサービスの実現を目指す。
第一弾となる脆弱性管理サービスにはArmisを活用し、IT資産だけでなく工場設備や制御システム、IoTデバイスを対象に資産の重要度や業務影響に基づくリスク優先付けと修復を支援する。サービスは2026年10月から検討を進め、2027年度に向けて段階的に提供を開始する予定だ。
役割分担としてServiceNow Japanは資産の可視化とCMDB連携、AIによる優先順位付けとデジタルワークフローで検知から対応、証跡管理までを支える。NTTセキュリティホールディングスはアドバイザリーと構築支援を担い、OTセキュリティの知見を活用して将来的にはMDRの提供も視野に入れる。CP-SOLは運用人員の提供と24時間365日の監視、脆弱性対応支援を担当する。
この取り組みを通じて3社は、IT資産から工場設備・制御システム・IoTデバイスへと拡大する守るべき対象の拡大と、AI活用による高度化・高速化するサイバー攻撃への対応を図る。主な訴求先は製造業・金融業・重要インフラ事業者などになる見込みである。