AI関連株の急落で市場が動揺するなか、米中間選挙の結果が日米欧の金融政策会合より市場の焦点になるとの見方が広がっている。米ドル/円の行方は中間選挙後の展開次第で変化する可能性があり、今後の動きに注視が必要だ。
AI関連株の急落を背景にリスク回避が広がり、米ドル/円は158円前後のレンジを下回って156円台まで円高に振れた。今週はFOMC、ECB、日銀の金融政策会合が控える中、据え置きが市場の主なシナリオと見られている。
FOMC（10月27～28日）は金利据え置きがほぼ確実視され、焦点はウォーシュ議長の見解と12月利上げの有無に移る見込み。市場では12月利上げ確率が高くなる一方、直近の株安・金利動向をどう評価するかでドル相場の動きが左右される可能性がある。
ECB理事会（10月28～29日）は現状維持が濃厚ながら、仏国債市場の動揺に対する対応と12月の利上げ見通しが注目点。ラガルド総裁の発言次第でユーロ相場が動くリスクもある。
日銀金融政策決定会合（10月29～30日）は据え置きがほぼ確実とされ、展望レポートの物価見通しと12月利上げの含みが焦点。株安の影響で日銀の利上げ判断が慎重になる可能性も指摘されている。
総じて、今回の政策会合の影響は限定的との見方がある一方、11月3日の米中間選挙が市場全体の動きを大きく左右するとの見方が強い。選挙結果次第で米経済・ドルの見通しに大きな波及があるとみられている。