平山 Research Memo（9）：2030年6月期の営業利益目標36億円の達成に向け、着実に事業基盤の構築が進む(フィスコ)

平山ホールディングスは、2030年6月期の長期目標として売上高600億円、営業利益36億円、ROE24%超を設定し、これを達成するためにVISION HIRAYAMA 2030と中期計画First Stage2027を発表した。First Stage2027は3年間の事業基盤構築を掲げ、設備と敷地を持たない製造業として高度人材不足の課題を教育で解決し、稼ぐ力を強化することを基本方針とする。

中期計画の最終年度となる2027年6月期には売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超を目標とし、2027年以降のROE超を維持する見通しが示された。一方、米国の高関税政策の不確実性や技術者派遣の人材獲得競争の激化などにより、当初目標に対する売上高の乖離要因が説明されている。2027年度までの成長投資とグループ再編が進む中で、ROEの達成を優先する方針も示された。

2030年期の目標達成には年率で売上高12.2%、営業利益16.9%の成長が必要とされ、技術者派遣事業の成長や外国人雇用管理サポート事業の拡大が寄与する見込みとされた。また、M&Aは引き続き成長戦略の一環として検討され、技術者派遣を行う企業や専門性の高い領域を対象とする可能性がある。投資指標としてROICを活用する方針は従来どおりとされた。