日経平均株価一時6万円超えも、前日比445円安 なぜ、日本株は大きく変動する？ 野村證券ストラテジストが解説

日経平均株価は4月23日、一時的に60,000円を超えたが、終値は59,140.23円となって前日比で445.63円安い。野村證券のストラテジストは、60,000円突破は長期的には通過点の一つに過ぎないとの見方を示している。

4月の上昇率はTOPIXを8ポイント上回り、過熱感がみられる一方、直近のTOPIXピークは4月16日だった。上昇を押し上げた要因として、半導体製造装置や小売、AI関連の構成銘柄4社の影響が大きかったとされる。

先物買い戻しの影響も大きく、外資系先物ポジションの売り持ちが株価指数の反発を過剰に押し上げた可能性が指摘された。一方で、先物を動かす主体には売買を安値で行い高値で決済する動きもあるとされ、短期の継続性は不透明とされる。

野村證券の主な見通しとして、2026年末の日経平均は60,000円、2027年末は63,000円、TOPIXは2026年末4,000、2027年末4,200とされる。上振れシナリオでは日経平均が2026年末に67,500円、2027年末に72,000円まで上昇する可能性も想定されている。

日本銀行のETF経由保有を含む構造要因や、日経平均を指標とする中長期の投資家の保有動向も、値動きの大きさに影響するとされる。