日銀は9月17–18日の決定会合で政策金利を1.25%へ引き上げたが、実質金利が低水準にとどまるため金融環境は緩和的とされている。
日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開き、政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げることを決めた。これは1995年以来、およそ31年ぶりの高水準である。
一方で日銀の説明は矛盾と受け取られがちだが、引き上げにもかかわらず金融環境が緩和的とされる理由は“実質金利”にある。実質金利は名目金利から物価上昇率を差し引いた指標である。
8月の生鮮食品を除く総合消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇した。単純計算では政策金利1.25%−物価上昇率1.7%で実質金利は-0.45%になる。
ただし将来の物価上昇率を見込んだ実質金利の推定が重要であり、日銀は短中期の実質金利が低水準にとどまること、企業の資金需要増加、金融機関の貸出姿勢が積極的であることを理由に、金融環境は引き続き緩和的だと判断している。