東京海上ホールディングスが株式を15分割することを決定し、併せて株主優待制度を新設した。日経平均株価の上昇を背景に株式分割が広がっており、他社の動きも活発化している。
日経平均株価がコロナ禍以降上昇を続け、株式分割を実施する企業が増えている。その背景には非課税枠の拡大を含む新NISAの導入も影響しているとされる。
東京海上HDは株式分割を実施するだけでなく、2027年3月31日時点で100株以上を3年以上保有する株主に7500円相当の電子マネーを贈呈する株主優待を新設した。長期保有を促す目的が公表されている。
株主優待を導入する企業は近年再び増加傾向にある。野村インベスター・リレーションズの調査では株主優待の実施比率は減少傾向にあったが、2025年3月には再び上昇している。
大手企業でも株主優待の新設が進み、花王などが新設の例として挙げられる。株主数の増加や株価の安定化、広告宣伝効果といった狙いが挙げられている。