【為替】介入効果を帳消しにする長期金利上昇

日本の10年債利回りが3％の大台を超える場面があり、7月末の日米協調介入を経て一時は155円台まで円高が進んだが、その後円安方向に戻り160円台まで進んだ。長期金利上昇に連動していると見られるが、150円台後半〜160円台の動きには警戒感もある。図表1は米ドル／円と長期金利の推移を示している。

協調介入後も円高への反転を長期金利上昇が打ち消す状況が続いている。4月以降、米ドル高・円安が進み、介入を計2回実施したが、長期金利上昇が続く限り円安戻りが見られるとの見方がある。図表2は米ドル／円と長期金利の関係を示す。

日米金利差は協調介入前の水準から縮小傾向にあり、日銀の早期利上げ期待が影響している。8月末のジャクソンホールでの発言後に再拡大する場面もあったが、160円以上への戻りの可能性を示す決定的な要因にはなっていない。図表3・図表4は金利差の推移と2年債利回りの動きを示す。

ベッセント米財務長官が日本へ円高を招く政策の中止を含む財政・金融政策の干渉を要請したとの報道があり、介入効果を財政規律への懸念が帳消しにする可能性を指摘する見方がある。円安戻りを支える要因として、財政政策の見直し論が取り沙汰されている。