日経平均、一時3200円超安 米国のインフレ懸念で利上げ観測再燃

米国市場で9月の消費者物価指数が前年同月比3.7％に上昇し、市場予想の3.6％を上回ったことを受け、FRBの利上げ観測が再び強まった。雇用統計が市場予想を下回っていた局面もあったが、CPIの結果が重しとなり投資家のリスク回避姿勢を強めた。

東京市場では日経平均が前日終値比で大幅に下げ、寄り付き後に6万6880円でスタートした後、下げ幅が広がり午前の取引を6万4400円台付近で終えた。日経の下落にはアドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンといったAI・半導体関連銘柄の売りが影響した。

AI関連企業の経営不安や半導体需要の見通し悪化をめぐる懸念も株価を押し下げ、日経平均は3日間の下落を経て5営業日連続で下落する展開となった。市場関係者は米国の景気動向と金利動向を引き続き注視している。

なお、日経平均は7月に7万円台を回復したものの、今回の下落で再び軟調な展開となり、今後の動向は続報待ちの様相となっている。

（本文に記載された事実を要約しています。）