日銀は9月の金融政策決定会合で利上げを決定し、今後は0.25%幅の利上げを3カ月ごとに実施する見通しが残る。一方、政府関係者の発言で日銀批判の風向きが弱まる可能性が指摘されている。
日本銀行は9月17日~18日に金融政策決定会合を開き、再び利上げを決定した。本文では、この決定により物価上昇リスクへの警戒を示す文言が声明文に踏襲されたことが説明されている。
声明文には「物価安定の目標を超えて上振れていくリスクが顕在化」する可能性を念頭に置く表現が残り、金融政策の重心が物価上昇リスクへと傾いたとの読解が示されている。さらに「局面が変化した」という総裁の発言も引用され、利上げペースが3カ月に1回という前提が強化された。
9月の記者会見で植田総裁は「0.5%の大幅利上げや連続利上げの条件」を否定し、今後の利上げは0.25%幅が基本となるとの読みが示された。市場の反応には円安の過剰反応があったが、政府関係者の発言を背景に風向きが変わる可能性も指摘されている。
記事は政府高官の発言として高市首相の「私はリフレ論者ではない」発言や城内経済財政相の「リフレ政策は終わっている」という発言を取り上げ、日銀の今後の利上げ方針に対する影響を推測している。結論として、12月または来年1月に0.25%の利上げを実施し、年内には再度利上げを見込むシナリオが提示されている。
今後のポイントとして、次回の利上げの時期・幅・回数、そして政府の発言が市場に与える影響を引き続き注視する必要がある。