日本IBMの最新調査によると、日本企業の約89％が自社のAI環境での依存関係を十分に把握できておらず、複数ベンダーの活用や地域ごとの要件対応が実情として浮き彫りとなっている。
IBM Institute for Business ValueとOxford Economicsの共同調査は、16カ国・17業界の企業経営層1000人を対象に、AIスタック全体の制御とレジリエンス、業績への影響を分析した結果をまとめたものである。日本では、多くの企業がAIの依存関係を完全には把握できていないことが示された。
世界で74％、日本で70％が自社のAI環境で複数ベンダーを採用している一方、事業部門単位の独立した意思決定や地域要件への対応が背景にあるとされ、横断的な統制の難しさが指摘された。
自社が利用するAIベンダー、モデル、インフラの依存関係を十分に把握していないとする経営層は、日本で89％に達した。過去2年間のAI関連の障害・混乱は全世界平均6件、日本では同程度の水準だった。
主要ベンダーやモデルの切替は難しいとの認識が世界71％、日本69％に及ぶ一方、データ所在やデータ主権要件の対応が課題として挙げられている。