プーチン大統領がJTのロシア資産4法人を一時的に国の管理下へ移す大統領令を公表した。海外子会社JTIのロシア拠点を対象に、国が指定したロシア企業へ一時的管理を移すとされる。
ロシア政府は、ロシア国内に拂る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く施策の一環として、JTの現地資産を対象とする大統領令を5日に公表した。JTの海外子会社であるJTIがロシアに持つ4つの法人について、国が指定したロシア企業へ一時的な管理移行を行う方針とされている。
この動きは、2023年に定められた大統領令に基づく“事実上の接収”の枠組みの一部であり、外国による非友好的な行為への対抗措置として国内に残る西側企業の事業を国が管理下に置くという趣旨の制度運用として説明されている。9月にはネスレやドイツ資本のスーパーなどが対象に指定されていた。
日本企業がこの制度の対象となるのは初めてのケースとみられ、日本企業の位置づけとして注目される。JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシアでたばこ事業を継続し、紙巻きたばこのロシア市場シェアは約4割に達している。JTIのモスクワ事務所はANNの取材に対し、直ちにコメントできないと述べた。
この発表を受け、今後の適用範囲や実務上の運用が注目される。ロシア政府の一連の措置は、外国企業のロシア事業の管理体制の変化を伴う可能性がある。