プーチン大統領が日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人4社をロシア企業の一時管理下に移す大統領令に署名した。所有権は JT に残るが、経営権は事実上日本企業から移管される。
ロシアのプーチン大統領は5日、JTのロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に置く大統領令に署名した。これにより、対象4社は経営権をロシア企業が握る形となり、所有権はJT側に残る。
対象はJTの海外子会社 JT International（JTI）のロシア国内事業を担う「JTIドンスコイ・タバック」など4社で、直ちには所有権の移転は起きないが実質的な経営介入となる。日ロ関係の悪化を背景に日本企業の経営に対する介入措置として位置づけられる。