4月のコアCPIが4年ぶりの低水準へ鈍化。燃料と教育補助が抑制要因となる一方、エネルギーの不安定さから今後再び上昇リスクが残る。日銀は金利引上げ時期を慎重に検討し、6月の会合を見極める。
日本の4月のコアCPIは前年同月比1.4%の上昇となり、4年ぶりの低水準へ低下した。燃料と教育補助の影響で物価の伸びが抑えられ、総合のインフレ圧力は弱まった。
ただしエネルギーの供給不安が中東情勢を背景に再び物価を押し上げる可能性があるとの見方が残っており、今後の動向次第でインフレリスクが変化するとされている。
日銀の小枝順子理事は、卸売価格の上昇が消費者物価へどの程度伝わるかを慎重に分析し、将来の金利引上げのペースと時期を評価していると述べた。6月の会合で金利判断の手掛かりを探る見通しで、需要指標の動向を重視している。