米財務長官がロイターのインタビューで日本の財政・金融政策に言及した。米国の懸念がより明示的となり、来年度予算編成や日銀の利上げ判断に影響する可能性が指摘された。
米国のベセント財務長官がロイターのインタビューで、日本の財政政策や金融政策について言及した。デフレ脱却を目指す過去の政策を“成功”と評価する一方、現在の財政拡張に対して慎重な姿勢を示すべきだとの見方も示唆した。
複数の日本政府関係者は、米国が高市早苗首相が掲げる財政政策への懸念を伝えてきたと説明。消費減税の継続性などを巡る見解の違いが背景にあるとの指摘があり、財政健全性をめぐる議論が強まるとみられている。
ベセント氏の発言は日銀の金融政策にも影響を及ぼし得る。日銀の追加利上げを検討すべきかという問いに対して、植田総裁は“正しい判断を下す”とし、利上げを支持する姿勢を示唆したとの見方が伝わった。
日銀の次回会合は9月17日・18日とされ、財政政策の拡張が長期金利や市場の金利見通しに与える影響が注目される。来年度予算編成の本格化と並行して、政策判断の行方が焦点となる。