総合物流の強み生かす 協業拡大へスピード上げ

トナミ運輸の髙田一哉社長は、JPグループが目指す総合物流企業への転換を中核的に担える存在を目指すと語り、顧客ニーズに応える体制を強化する方針を示した。特積みと3PLを柱に、日本郵便をはじめJPグループ各社とのシナジーを高め、ラストワンマイルや国際物流を含む一気通貫提案を強化する考えを表明した。

同業他社との協業強化や共同物流の活用も重要とされ、JPロジスティクスと6月に横浜市で初の共同物流施設を開設したほか、神奈川県東部の共同配達や北陸・九州向けの相互委託運行を展開する。幹線輸送の共同化や施設の共同利用を進める意向も示され、協業の範囲拡大を図る。

自社戦力の増強については、地域差はあるものの採用を活発化させ、未経験者の育成や異業種からの応募を取り込み定着を図る方針を示した。幹線ドライバーの確保を課題と捉え、外国人材の活用や特定技能制度の活用準備を進める。労務管理の徹底と労働環境の改善、デジタル化推進としてWMSとハンディターミナルの連携を進める考えも示された。

新たな意思決定体制として10月から執行役員会議を新設し、支社制へ移行することで機動的な運営を目指す计划も挙げられた。顧客対応力を高め、各支社へ権限を委譲することで迅速な意思決定と業務執行を強化する方針だ。

記者席では社長としての40年超のキャリアとロジ部門での経験を踏まえ、過去の先見的な投資が総合物流企業の土台になっているとの見解が紹介された。