株主還元の見通しを上方修正 9～11月に自社株買い・増配の発表が多かった企業は？ 野村證券ストラテジストが解説 | NOMURA ウェルスタイル – 野村の投資＆マネーライフ

2026年度の日本企業の配当総額は31.6兆円と前年度比で20.3％増、同年度の自社株買い総額は24.0兆円と同27.3％増、総還元額は55.6兆円と同23.3％増になると、野村證券はトップダウン予想を上方修正した。8月時点までの実績と発表を勘案し、配当性向は38.9％、総還元性向は68.5％と見込む。2027年度以降も増益に応じた増配を想定するが自社株買いは高水準を維持しつつ微減とみられる。

4-6月期の決算発表では増配の発表が目立ち、TOPIX構成企業の予想配当性向の中央値は40％を超え、40～45％の企業割合が増加する見通しが示された。自社株買いの発表も相次ぎ、2026年初来で20.6兆円、2026年度初来で12.9兆円に達したとされる。これらの背景には株主還元の圧力と企業のバランスシートの余裕度があるとの分析がある。