玩具販売大手の日本トイザらスが民事再生を申請し、同日付でエー・ピーホールディングスグループへ事業譲渡契約を結んだ。負債は約132億2,600万円で国内最大級の倒産となる。
日本トイザらスは1989年の設立後に国内最大級の玩具チェーンへ成長するも、近年は大手家電量販店やECの拡張、価格競争の激化により採算性が悪化して民事再生法の適用を申請した。今回、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)グループへ事業譲渡契約を結ぶことで再建の道筋を探ることとなった。
玩具市場全体は拡大を続け、2025年度の市場規模は前年度比8.6%増の約7,620億円に達した。特にカプセルトイやトレーディングカードの専門店が急成長し、玩具市場全体の約4分の1を占めるまでになっている。
PPIHは国内外の顧客基盤を統合し、実店舗販売の強化と仕入れ力の強化を図る。M&Aを活用して玩具分野の売上を約1,500億円規模に拡大し、従来の「おもちゃを買う場所」から「遊べる場へ」の進化を目指す。
財務面では2035年までに成長投資1兆円超を計画し、株主還元枠を8000億円規模とする長期計画を公表している。過去には長崎屋・ユニーの再生・M&Aで培ったノウハウを活かし、今回の事業譲受をアソビ業態への転化に活用する方針だ。
小売業界の再編は今後も進み、業態を越えたM&Aを通じて新たな付加価値創出が加速すると見られる。トイザらスのブランド力とカルチャーを守りつつ、利益創出の新ビジネスモデルへどう転換するかが焦点となる。