JR東日本・東海・西日本の3社は、通期の経常利益見通しをそれぞれ上方修正した。中東情勢の影響は想定範囲内にとどまり、国内観光需要とインバウンドの回復が業績を支える。
JR東日本は経常利益見通しを従来比250億円増の3780億円へ、JR東海は同620億円増の7150億円へ、JR西日本は同210億円増の1660億円へとそれぞれ引き上げた。要因として国内の観光需要とインバウンドの回復が挙げられ、特に欧州・米国・豪州からの訪日客の回復が寄与するとの見方が示された。
インバウンドの寄与について、JR東日本の高岡崇常務は欧州・米国・豪州からの需要が非常に堅調と語り、中国などからの訪日客減少をカバーしていると説明。JR東海とJR西日本は国内需要の堅調さを背景に運輸収入が増加しており、大阪・関西万博が開催された25年度を上回る水準で推移している。
5日に公表された26年4-9月期の状況では、JR東日本は運賃改定と利用増を背景に売上高が前年同期比で増加。4-9月期としては過去最高となった。JR東海とJR西日本は増収だった一方、労務費などのコスト上昇の影響で減益となった。中東情勢によるコスト上昇の影響は想定内にとどまるとの見方が示唆された。
円安の影響についても指摘があり、海外旅行より国内旅行へ需要が移ったとの分析が示された。下期も堅調が続くとの見方があるが、物価高騰の継続が旅客需要へ与える影響には注意が必要とされる。