政府、中国産顔料を調査 不当廉売疑い 反ダンピング関税を課すかどうか判断へ

財務省と経済産業省は、中国産の二酸化チタンを主成分とする顔料の不当廉売（反ダンピング）調査を始めると発表した。部会「日本酸化チタン工業会」から国内需要を奪われ、値下げを余儀なくされたとして申請があり、調査開始に至った。

対象はルチル型の二酸化チタンを基にした顔料と粉末で、建築や自動車、樹脂などの白色塗料の用途で使われる。中国では長引く不動産不況で塗料の需要が低迷しているとの見方があり、日本向け輸出の可能性が指摘されている。

調査は原則として1年以内に終了し、反ダンピング関税を課すかどうかを判断する。