日本銀行は政策金利を1.25％程度で据え置くと発表し、物価上昇率が目標の2％に達したとの見解を示した。また、金融緩和の一環として買い入れてきたETFの売却ペースを加速する方針を決定し、年額8600億円程度を簿価ベースで売却し53年で完了を目指す。
日銀は金融政策決定会合で利上げを見送って政策金利を1.25％程度で維持することを決めた。これには、直前の利上げの影響を見極める狙いがあるとされる。
物価の動きについては、基調的な物価上昇率が2％程度に達したとの見解を示し、2013年以降初めての事実上の到達と位置づけた。今後は引き続き2％程度で定着しているかを確認する方針だ。
ETFの売却ペースを加速することも決定され、簿価ベースで年間約8600億円程度の売却を行い、およそ43年で完了を目指す。
2027年度の物価上昇率の見通しを、前回の2.4％から2.6％へ上方修正した。中東情勢やAI需要の拡大といったリスク要因が経済・物価へ与える影響を今後注視する。