ミナトホールディングスは、MT、ブレーン、ダイキサウンドとの資本・業務提携を見直し、提供情報と実態の相違や契約違反が判明したとして、業務連携を終了した。派遣役員の退任やMT株の償還方針を示し、27年3月期第2四半期の損失計上も見込まれる。
電子機器関連のミナトホールディングスは、MT、ブレーン、ダイキサウンドを傘下に迎えた資本・業務提携契約を解消した。財務状態に影響を及ぼす事象が複数あるとして、提供を受けていた情報と実態に相違があることが判明した。これにより信頼関係が大きく損なわれたと判断され、MTとの業務連携は終了した。
ブレーンとダイキサウンドは引き続き連結子会社として事業を継続する一方、派遣している取締役と監査役は退任する。保有するMTの優先株式は償還を進める方針で、社長を兼務していた近藤雅信氏は辞任し、後任に三浦正彦氏が就任した。
今回の事象の影響として、27年3月期第2四半期に同額の損失を計上する予定であることが精査中とされている。今後の業績への具体的な影響は未確定で、詳細は引き続き注視される。