17日午前の東証市場で日経平均は続落となり、米国の半導体輸出規制強化を背景とした半導体株安を受けて705円超安で推移した。前引け時点で5万8956円67銭、TOPIXは続落、先物の押し目買い意欲は旺盛だった。
17日午前の東京株式市場では日経平均株価が続落し、午前の終値は前日比で705円35銭安の5万8956円67銭となった。取引時間中に5万9000円を割り込んだ場面もあり、米半導体株安を受けた値がさ株の下落が日経平均を押し下げた。下げ幅は900円を超える場面もあった。
16日の米国市場ではSOXが約5%下落し、米商務省が第三国データセンター経由で先端半導体の遠隔利用を制限する規制強化案を発表したことが嫌気された。同時にKOSPIや台湾加権指数の下落も連想的に影響し、日経平均との連動性が高い動きを示した。
海外投機筋による日経平均先物への押し目買い意欲は旺盛で、日経平均は急速に下げ渋る場面があった。東洋証券の大塚ストラテジストはデータセンター規制強化などの悪材料は織り込みが進んだと指摘した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は約3兆8252億円、売買高は約10億7922万株。東証プライムの値下がり銘柄数は1127、値上がりは390、横ばいは34だった。
ソフトバンクグループが年初来安値を更新したほか、キオクシアは6%超下落した。アドテストや東エレクなども下げた一方、リクルートやファストリは買われ、KDDIやキッコマンは上昇した。