日経平均は１８０１円安、中東情勢緊迫を映しリスクオフ加速＝１１日前場 速報

11日前場の日経平均株価は前日比で1801.56円安となり、63,469円39銭を付けた。TOPIXも44.31ポイント安の4,010.27となり、広範囲に売りが広がった。米国株安の流れを受けた売りと、金利上昇に伴う半導体株の軟調が影響した。午前9時20分には更に2062円32銭安の63,208円63銭まで下落している。

業種別では全部で33業種中27業種が下落、6業種が上昇し、下落銘柄が多くを占めた。非鉄金属株の住友鉱やフジクラ、電気機器株のアドバンテス、レーザーテクが下落。精密機器株のニコンやHOYA、金属製品株のSUMCOや三和HDも安い。

一方、INPEXや石油資源など鉱業株、郵船や川崎汽船などの海運株は高い水準を維持した。レゾナック、マイクロニ、日鉄鉱、佐藤商、KOUSSAが下落する一方、鎌倉新書、富山第一銀行、タカラトミー、弁護士コム、エンなどが高い。

提供：ウエルスアドバイザー社が伝える市場動向として、現地の中東情勢の緊迫化が投資家のリスク回避を促しているとの観測がある。