東海旅客鉄道の営業利益率が40%超と高水準を維持する一方、株価には異なる動きが見られる。その背景として、過去の大型買収と財務構造の変化が浮かび上がる。
本連載は、企業の財務・会計の仕組みを読み解く。今回取り上げるのは、富士フイルムホールディングスと東海旅客鉄道の高収益性と、それに対する株価の評価の乖離である。特に、東海旅客鉄道の営業利益率が40%超と高水準である一方、株価がそれを反映していない現象に焦点を当てる。買収の事例として、2020年4月に昭和電工が日立化成を約9600億円で取得した話が紹介されており、これにより同社の有利子負債は大きく膨らんだ。
買収額が自社時価総額を上回る「小が大を飲む買収」と呼ばれ、買収後の統合を経てレゾナック・ホールディングスへ社名が変更された。買収資金は主に金融機関から調達され、買収前の有利子負債が約3000億円台から約1兆600億円へと7000億円超も増加した。こうした財務の膨張は、企業の利益性の見え方に影響を及ぼす要因として、本文では分析の対象となっている。
この事例を通じて、財務・会計の近代的な仕組みの理解を深めることを目的としている。レゾナック・ホールディングスの誕生や、2020年以降の財務構造の変化が、企業の収益力と市場評価の乖離を説明する鍵となる可能性がある。記事では、財務指標の解釈における留意点を、実例を交えて解説している。