円が対ドルで上昇、日銀の利上げ観測と米雇用統計が為替の行方を左右

午前の取引で円は1ドル=155円25銭まで上昇し、7月の為替介入後の高値に近づいた後、再び1ドル=155円71銭前後で取引されている。週間ベースでは約2.5％の上昇が見込まれ、7月末の共同為替介入以来の大きな動きとなる可能性がある。

市場では日銀が9月17～18日の金融政策決定会合でよりタカ派的な姿勢を示すとの期待が高まっており、短期的なポジション解消というより政策軌道の見直しに近い動きだと分析されている。市場は日本の金融正常化を織り込み始めているとの指摘もある。

米ドル指数は99.01付近、ユーロは1.1625ドル前後、ポンドは1.3527ドル前後で推移しており、FOMCを前に雇用・物価データの発表が重要視されている。ウォラー理事の発言を受け、9月の利上げ確率は50％程度まで低下したとの見方が広がる。

米国がイランを攻撃したとの報道を受け原油相場が動き、ペルシャ湾岸の地政学リスクも円・ドルの動向に影響を与えている。今後も日米のデータと地政学リスクの動向が円相場を左右する見通し。