巨額の外貨準備を投入して円を1ドル=160円台で維持する政府介入の現状と、今後の続投の見通しが市場の焦点となっている。
直近の為替介入で円を160円台へ戻すために巨額の外貨準備が投入された。介入は4月下旬と5月上旬に財務省名義で実施され、総額は史上最高の11兆7000億円とされる。これにより短期的には円が押し戻されたと報じられている。
1ドル=160円の水準は非公式の節目とみなされ、これを下回れば政府が再度市場へ介入する可能性があるとされる。介入後、円は約155円まで持ち直したが、その後再び下落基調へと転じている。
日本のエネルギー需給構造として約90%を輸入に依存する現状や、エネルギー市場の動向が為替市場に圧力をかけているとの指摘がある。円安圧力が続く中、国民にはインフレ負担が重くのしかかっているとされる。
今後の介入見通しとして、次回は約900億円規模にとどまる可能性が高いとの指摘があり、予算への反映時期は来年度以降となる可能性があるとされる。現時点の総準備金は約1.38兆ドル、米国債の保有は約1.19兆ドルに達しており、これら資産は収益を生むとされる。