日銀が一時的な要因を除く物価上昇率が2%に届いたと表明。導入から13年後の到達で、緩和政策の運用が転換点を迎える。
日銀は一時的要因を除く物価上昇率が目標の2%に到達したと表明した。導入から13年後の到達で、インフレが戻ったと日本の経済政策運営は転換点に入るとみられている。
日銀が2%の物価目標を掲げたのは2013年1月で、当時は円高とデフレによる停滞感が強かった。
今回の到達を受け、日銀幹部は「ようやく普通の金融政策ができるようになった」と語り、今後の政策運営のあり方に注目が集まる。