ＧＭＯインターネットグループの株価が26日、一時11％超下落。傘下のサービスで不正アクセス問題が報じられ、顧客補償費用や業績への影響が懸念されて売りが広がった。
東京株式市場でＧＭＯインターネットグループの株価が前週末比で一時11％超下落した。主因として、傘下サービスへの不正アクセス問題が報じられ、顧客への補償費用や今後の業績影響をめぐる懸念が広がったとの観測が伝えられている。市場関係者の間では、同社が提供するサービスのセキュリティ課題に対する不安が投資心理を抑制したとされる。なお、全体の動向には他の関連銘柄の動きも影響を受けた可能性が指摘された。
傘下のＧＭＯインターネットの株価も同日一時、前週末比で12％超下落した。報じられた不正アクセスは、同社が提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）のクラウドサービスで発生し、利用者の取引口座で身に覚えのない操作が確認されたとされる。こうした事象は安全性への不安を拡大させ、投資家の売りを促したと伝えられている。
ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長は26日夜、ブログで謝罪を表明した。原因とされる安全性課題について「改善すべき課題」が事前に指摘されていたと述べ、社内の技術者の指摘を踏まえた対応の必要性を示唆したとされる。